企業が直面する様々な問題に対して
高品質なリーガルサービスを提供することで、
クライアントのビジネスの発展に貢献します
当事務所は、幅広い規模の企業に対し、各クライアントのビジネスニーズを理解した上で、契約書の作成・リーガルチェックや新規事業の適法性チェック、人事労務、個人情報保護法対応等に関するアドバイスを提供することで、日々の事業運営において直面する様々な問題の解決をサポートします。
また、企業間紛争や経営権争い等の紛争案件の処理や株主総会対応、事業承継・M＆A等に関する業務にも対応しております。
SERVICE主な取扱業務
契約書の作成・リーガルチェック
事業活動を行う場合には様々な契約を締結する必要があります。その際、適切な契約書を作成しておくことで、事業リスクや将来の紛争リスクを最小限に抑えることができます。
当事務所では、売買契約書や業務委託契約書となった典型的な契約書に加えて、新しい取引類型や事業スキームに対応した契約書の作成・アドバイスを行っております。
事業の適法性チェック
新規事業を立ち上げた後に、当該事業が適法でないことが判明した場合には、事業を継続することができなくなり、事業への投資が無駄になったり、罰則を受ける等のリスクが生じる可能性があります。また、違法な事業を運営する会社という評判が広まって、企業としての信用問題に派生してしまうこともあります。
当事務所では、新規事業の適法性について法的観点からアドバイスを行い、既存の事業スキームに法律上の問題があることが判明した場合でも、できる限り事業を止めることなく適法化する方法がないか多角的に検討し、クライアントのビジネスを前に進めるためのサポートを行います。
人事労務
適切な人事労務体制の内容は、個々の企業が置かれた状況により様々です。そのため、当事務所では、クライアントの状況やニーズに応じて、適切な就業規則・雇用契約書等の作成・改定、人事労務体制の構築・見直し等に関するアドバイスを提供しております。
また、近年、特に重要性が増しているハラスメント事案への対応や懲戒処分・退職勧奨等に関するアドバイスに加え、代理人として労働審判・訴訟や団体交渉等の紛争対応も行っております。
個人情報保護・プライバシー
個人情報保護法やガイドライン等の改正により、企業が直面する個人情報やプライバシー保護に関する課題はますます増えています。
また、近時、個人情報やプライバシー保護の重要性が急速に高まっており、個人情報やプライバシー保護が適切に行われていない場合、法令違反に問われるだけでなく、企業としての社会的信用を失ってしまうこともあります。
このように個人情報やプライバシーの保護が、企業経営にとって非常に重要な課題となっていることを受けて、当事務所では、クライアントに対して、個人情報やプライバシー保護のために必要な体制整備に関するアドバイスや個人情報等の漏えい事案への対応等、個人情報・プライバシー保護のための総合的なサポートを提供しております。
株主総会対応
当事務所は、株主総会の招集通知・議事録等のリーガルチェック、動議対応を含む議事進行シナリオや想定問答の作成、総会当日やリハーサルへの立会い等を行うことで、株主総会の適切な運営をサポートしております。
また、総会検査役選任の申立てや株主の立場から行う株主提案等にも対応しております。
事業承継・M＆A
合併・会社分割・事業譲渡・株式譲渡等によるM＆Aや組織再編を行うための戦略・スケジュールの立案や法的調査、交渉、各種契約書類の作成等を行っております。
また、税理士・公認会計士と連携することで事業承継税制を用いて、後継者に株式の贈与を行ったり、先代経営者の推定相続人との間で、いわゆる民法特例に基づく遺留分除外合意を行うことにより、後継者が安心して事業を継続するためのサポートを行っております。
商事紛争
当事務所は、企業間取引に関する紛争だけでなく、役員の責任追及訴訟・株主代表訴訟、株主総会決議の有効性に関する訴訟等の会社法関係訴訟についても対応しております。また、仮差押えや仮処分等の保全手続についても、迅速に対応いたします。
経営支配権争い
当事務所は、会計帳簿等の閲覧請求や株主提案、株主代表訴訟や代表取締役の職務執行停止・代行者選任の仮処分等、経営支配権争いに起因する各種手続に対応しております。
また、経営支配権争いに関する紛争対応の経験・ノウハウをもとに、将来、経営支配権争いが発生することを予防するための対策や株式の相続対策等の立案・実行についても行っております。